個人向け国債が利率アップ 手数料は2割減

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  個人向け国債が利率アップ 手数料は2割減という記事が日経WagaMagaのWEBにありました。

  以前の記事で個人向け国債について書きましたが、安定感が一番でリスクは避けたいと思うときは個人国債がやはりいいかと思います。

リスクが低いのでリターンもそれなりですが、でも預貯金はよりは。私個人としてはやるなら10年ものかと思います。金利が上昇することを期待して。

少し長いですが以下が記事です。

個人向け国債が利率アップ 手数料は2割減

安心感を求めて個人向け国債を購入するのは、比較的大きなリスクを好まない中高年が多い

 夏の個人向け国債の募集が7月3日まで続いている。変動金利型(満期10年)の発行時の金利は1.01%で、固定金利型(同5年)は1.50%。固定5年の利率は2006年1月の発行開始以来、最高だ。変動10年も1%台に乗るのは2006年7月に発行した第15回債以来。さらに、中途で解約しても元本割れしにくい仕組みが新たに導入される見通しで、利率と元本割れ回避の両面で魅力が高まりつつある。

 三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行は6月11日から、定期預金の一部の金利を引き上げた。3〜4年物(預入額300万円未満)で0.05%引き上げ、年0.45%とした。みずほ銀行、りそな銀行、住友信託銀行、中央三井信託銀行の大手4行も同18日、定期預金の一部の金利を引き上げた。各行の金利引き上げは、金融市場で長期金利が上昇したのを受けた動きだ。

 商品性が違うので、個人向け国債と定期預金は単純比較できないが、それでも金利面だけを見れば、固定5年、変動10年とも、大手銀行の同期間の定期預金をやや上回る。変動10年は金利が半年ごとに見直される仕組みで、現在のような金利上昇期に向いている。

 個人向け国債のデメリットの1つが、途中解約時の元本割れにあった。解約時の手数料(違約金)がリターンを食いつぶして、元本割れしてしまうことがあるのだ。しかし、財務省は、個人向け国債の購入者が満期前に中途解約して換金した場合でも、元本割れするケースをなくす新手法を導入すると発表した。実質的に元本割れを防ぐ仕組みだ。中途解約時の手数料の計算方法を、2008年4月に国が買い取る分から適用し、払戻手数料を現在よりも20%減額する。

 個人向け国債は中途解約が可能だ。変動10年の場合、購入後1年間を過ぎれば、中途解約できる。固定5年は2年間を過ぎてからだ。中途解約時には手数料を支払う必要がある。

 個人向け国債がわざわざ存在するので、通常の国債は個人では買えないと思い込んでいる人がいるが、通常の国債も在庫さえあれば個人が買える。通常の国債は流通市場でいつでも売却できる。しかし、個人向け国債は流通市場で売買されていないので、売却できず、中途換金という形になる。

 中途換金の際に支払う手数料は固定5年の場合、直近2年分の税引き前利息分。変動10年は直近1年分の税引き前利息分だ。違約のペナルティーに当たるわけだが、結構重い負担で、先に述べた通り、元本割れを起こす原因ともなっていた。

 そうであれば、通常の国債を買えばよいと思うかも知れないが、個人向け国債には中途でも国が額面で買ってくれるというメリットがある。通常の国債は、満期まで保有すれば、額面で償還されるが、中途で換金する場合はその時点の金利に左右されるので、売買差損を生じるおそれがある。今のような金利上昇期には特に気になるリスクだ。個人向け国債にそのリスクはない。ただ、その代わりに利率は通常国債より低い。

 個人向け国債は原則として年4回発行される。金利は同期間の通常国債より下がる。固定5年は通常の5年国債から0.05%を、変動10年は通常の10年国債から0.8%を差し引いた金利が適用される。

 金利のほかにも違いがある。通常の国債は5万円単位の購入だが、個人向け国債は1万円単位から買える。通常国債はいつでも買えるが、個人向けは売り出し期間が限られている。

 固定5年は期間の最初から最後まで金利は同じ。発行時の金利は変動10年よりも上だ。ただ、金利がこの先、上昇しても、金利が変わらないので、金利上昇ペースが速まった場合は、割のいい別の金融商品に移すチャンスを逃してしまうおそれがある。

 中途解約できるメリットはあるものの、短期間で解約してしまうと、運用効率が落ちる。持ち続けて、満期を待つ運用先として検討してみたい。

 固定金利商品は金利上昇がピークを迎えたり、下落局面に入った場合には有利な商品となる。将来、ピークを迎えたとおぼしきタイミングで買うのも手だ。もっとも、現在進んでいる金利上昇はペースが読みにくく、買いポイントは相当先になる可能性もある。

 長期的な財政課題を抱えてはいるものの、国債の安定感は株式や不動産とは別物。株式や投資信託と異なり、マーケット動向にあまり一喜一憂せずに済み、仕組みが分かりやすい点も、複雑な設計の投資商品を嫌う層には好まれている。銀行、証券会社以外に郵便局でも購入できる。定期預金では金利が不満だが、リスクをあまり積極的に取りたくないという志向の人には向いているので、定期預金が満期を迎えるタイミングで検討してみてもよさそうだ。


では。



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個人向け国債、元本割れ解消へ

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個人向け国債に関しては以前の記事で書きましたが、最近、売り上げが減少しているようです。

財務省も困っているようです。郵便局でも国債よりは投資信託を売ろうとしているようです。やはりその方がいいのでしょうね、金融機関にとっては。

そこで財務省は以下のような手段を考えたようです。新聞に以下のような報道がありました。

個人向け国債、元本割れ解消へ

 個人向け国債について、最終的な手取り額が払込額を下回る「元本割れ」を来年4月以降なくす措置を財務省が講じる。売れ行きが伸び悩む個人向けの販売促進に向け、買い手に安心感を与えるのが目的だ。1万円単位で解約でき、元本割れリスクがなくなることで銀行の定期預金の商品性に一歩近づく。

 具体的には、満期前に換金する際の条件を見直す。個人向け国債は、変動金利型の10年物と固定金利の5年物の2種類あり、10年物は発行から1年間、5年物は2年間は換金できない。その後に途中換金すると、10年物は税引き前利息の直近1年分、5年物は直近2年分を「中途換金調整額」として差し引かれる。換金した人が実際に受け取れる利息は税引き後(税額は利息の20%)の金額なので、早期に換金すると元本割れが生じる場合があった。

 この「調整額」を税引き後の利息額にすることで、元本割れをなくす。これに伴い、取り扱い金融機関のコンピューターシステムを修正する必要があるため、新制度は来年4月以降の中途換金から適用する。


では。



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個人向け国債

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個人向け国債は一番身近な債券だと思います。

以前に債券の値段に関する記事を書きましたが、個人向け国債も売買はできますが、基本は満期まで持っていることを前提とした金融商品だと思います。

個人向け国債は2種類あります。

−変動金利型、満期は10年
−固定金利型、満期は5年


固定金利型は金利はいいですが、将来預貯金の金利が上昇しても固定ですので上がりません。変動金利は金利の上昇にリンクする仕組みになっています。

現在のようにいずれにしても非常に金利が低い場合、将来の金利の上昇を期待するほうがいいような気もします。10年というレンジですがどうでしょうか?

いずれにしても将来のことは分からないですが、金利上昇は一応期待できます。ただ、上がるのに5年以上かかったら意味がなくなるかもしれません。

少し経済の勉強をしないといけないかもしれませんね。金利に興味を持つようになるので練習で少し持って見るのもいいかもしれません。


では。


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