サブプライム問題の影響

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 最近のサブプライム問題に絡んで、株価が大幅に下がってしまいましたが、その様子を書いた記事が朝日新聞にありました。

 老後資金が半減してしまったひと、たくさん儲けたひと、いろいろです。

 私の401Kも大幅目減りです。

株乱高下に一喜一憂 「老後資金半減」「利益4億円」

 世界同時株安に米国の緊急利下げ。乱高下する東京株式市場の株価に、人々は一喜一憂した。値動きの大きさに巨利を得たトレーダーもいれば、含み損を抱える高齢者も。22、23日は、個人投資家に「株とは何か」を考えさせる2日間となった。

 株安は、退職金などを運用している高齢者の懐や年金も直撃している。

 06年に会社を退職した横浜市の男性(63)は、老後資金の約2000万円を新興国株に分散投資する投資信託や国内株で運用しているが、最近の世界的な株安で時価の残高が半減した。「サブプライム問題がこれほど深刻化するとは。しばらくは売るに売れない」と嘆く。

 株式相場が堅調だった昨年前半までは投資で得た利益で旅行を楽しんでいたが、「最近は節約ムード」。外食も控えるつもりという。

 一定の年金給付を社員に保証する「確定給付型」に代わる企業年金として採用されている確定拠出年金(日本版401k)は、加入者が運用商品を選び、実績に応じて受取額が変動する。

 それを利用する東京都内の男性会社員(35)は「国内株を厚めにして運用していたので、最近は利回りがマイナスになった。自己責任とはいえ、政治の無策への怒りもわく」と話す。

 05年のみずほ証券誤発注に絡み、約20億円を手にしたことで有名になった、東京都のネットトレーダーの男性(29)は「2日間で、差し引き4億円のもうけです」と明かす。

 22日は、自動車や商社など東証の主力の大型株を計100億円分買ったが、株価の下落が止まらず、1億5000万円の含み損を抱えた。

 しかし、翌23日。日経平均株価が一時1万3000円台に回復した午前の取引で全部売り、利益を出したという。

 「最近は値動きが大きいのでチャンスも大きい」。学生時代、160万円だった元手は、今や190億円以上になっているという。

 「素人の株研究家」として知られる歌手のサンプラザ中野くん氏(47)は22日、原稿書きの仕事そっちのけで、自宅で約6時間、パソコンの画面にくぎ付けになっていた。「50万円を1億円に」という目標を掲げ、外国為替証拠金取引(FX)をしているが、この日は株安の影響を受けて乱高下する相場に追随できず、17万円損したという。

 でも、経済の激動に興奮もしている。「世界経済に君臨してきた米国がどんどん弱くなっている。寂しさもあるが、わくわくもする。映画などで好きになった米国だが、最近はブッシュ大統領の政策など疑問を感じることも多いから」

 プロがパニックになっても、余裕資金を投資に充てている多くの個人投資家には関係がない。急に給料が下がるわけでもないし、仕事がなくなるわけでもない――。

 平静を保つよう、こう呼びかけるのは、個人投資家向け金融総合情報誌「ダイヤモンドZAi」の浜辺雅士編集長(42)だ。

 地味でも社会に貢献している企業の株を持ち続ければ花開く、というのが浜辺さんたちの考え。「プロがたたき売っているときにこそ、逆に株を持ち続けたり、買ったりすることが企業にとってプラスになる。株はパチスロとは違うから」

 群馬県に住む30代後半のデイトレーダー、日出智法さんは「運用でもうけられる人は1〜2割。株式市場に参加するには、自分のリスクを把握し、株価が下がったときに損切りできることが大事だ」と警告する。


 では。


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カブドットコム証券、投資情報など自動通知する「kabu ガジェット」サービスを開始

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 カブドットコム証券 が、常駐型自動メッセージ配信ツール「kabu ガジェット(TM)」サービスを開始するとのことです。

 この「kabu ガジェット(TM)」をPCのデスクトップに表示すると、投資情報や株式関連ニュース、カブドットコム証券のオリジナル情報などを簡単に確認できるようです。

 カブドットコムはこんなサービスがとても上手ですね。いつもながら。
カブドットコム証券、投資情報など自動通知する「kabu ガジェット」サービスを開始
常駐型自動メッセージ配信ツール「kabu ガジェット(TM)」サービス開始
〜投資情報や株式関連ニュースなどの新着情報を自動通知。利用料【無料】。〜



 カブドットコム証券株式会社は、2007年12月16日(日)のお客様向けWEBサイト全面リニューアルに伴い、同日の2007年12月16日(日)予定で、常駐型自動メッセージ配信ツール「kabu ガジェット(TM)」サービスを開始いたします。
 「kabu ガジェット(TM)」は、当社のお客様向けWEBページからダウンロードし、簡単なインストール後、利用できる無料のソフトウェアです。お客様は、「kabu ガジェット(TM)」をPCのデスクトップに表示するだけで、投資情報や株式関連ニュース、カブドットコム証券のオリジナル情報などが簡単に確認いただけるようになり、利便性がより向上すると確信しております。
 今後、お客様ご自身で設定された株価・投資信託などの自動通知サービス「カブコール(R)」「投信カブコール」の通知先として、電話・携帯電話(自動音声通知)、Eメールに加え、「kabu ガジェット(TM)」が加わる予定です。更にお客様毎に個別メッセージ(評価損益、ご連絡事項など)の配信も予定しております。


■「kabu ガジェット(TM)」の特徴
 「kabu ガジェット(TM)」がデスクトップに表示されている間は、随時、新着情報が配信されます。(15分ごと更新)新着情報が配信されたらすぐに確認することができます。指標情報や株式に関連するニュースなどを手軽に確認するのに最適です。気になる記事を見つけましたら、クリックすると関連サイトが表示されます。
 ※配信される記事は、約15分ごとに更新されます。


■「kabu ガジェット(TM)」の概要
 情報利用料:無料
 御利用条件:当社に口座をお持ちのお客様
 動作環境(OS):Windows 2000/XP/Vista


■配信されるメッセージの種類
○最新情報
 会員向けの最新情報

○商品インフォメーション
 現物株式・信用取引・プチ株・先物オプション取引・FX・Cワラント・IPO・PO・投資信託などに関する情報

○キャンペーンインフォメーション
 キャンペーン情報

○株式新聞速報ニュース
 株式新聞社が配信するニュース

○kabu.com 投資情報局
 当社オリジナル投資情報サービス

○ロイター・ニュース(予定)
 ロイター・ジャパンが配信するニュース

○各種指標
 ・日経平均(20 分ディレイ)を配信
 ・TOPIX(20 分ディレイ)を配信
 ・カブドットコム証券(8703)の株価(20 分ディレイ)を配信
 ・夜間取引(PTS)指数


<「kabu ガジェット(TM)」イメージ>
 ※関連資料を参照してください。


■ガジェット(Gadget)とは
 「目新しい道具」、「面白い小物」といった意味を持つ用語。時計や電卓、カレンダーなどの小規模なアプリケーションのこと。デスクトップ上に置かれるものと、Webブラウザで動作するものの2つのタイプがあります。



●証券投資は価格変動、為替変動、金利変動等により投資元本を割り込む恐れがあります。
●お取引の際は、目論見書、約款・規程集及び契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、商品特性やリスク及びお取引ルール等をよくご理解の上、ご自身のご判断で無理のない資産運用を行ってください。

【金融商品取引業者登録:関東財務局長(金商)第61号】
【銀行代理業許可:関東財務局長(銀代)第8号】
【加入協会:日本証券業協会・金融先物取引業協会】


<本件に関するお客様からのお問い合わせ先>
 お客様サポートセンター TEL:0120−390−390


以上



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REIT上場が急減・サブプライム影響、今年2件どまり

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 日経新聞に以下のような記事がありました。 

 サブプライムローン問題の影響でREITの上場が非常に少なくなっているようです。はやり不動産に関係しているからでしょうか?
REIT上場が急減・サブプライム影響、今年2件どまり

 不動産投資信託(REIT)市場の拡大が一段と鈍り始めた。2007年の新規上場は2件にとどまり前年の6分の1に急減する。不動産仲介大手エイブル系のエイブルリート投資法人が、26日予定の東京証券取引所への上場を見送る方針を固めるなど、今月に入りREITの慎重姿勢は鮮明。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題をきっかけにした金融市場の混乱が直撃した。

 米保険大手AIG系のジェイリート投資法人も3日、投資口の発行・売り出しの中止を決めており、東証の上場承認を受けながら取りやめるのは今月2件目。大手企業がスポンサーをつとめるREITが相次ぎ上場を中止する異例の事態になっている。


 では。


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シティグループ、マンハッタンのオフィスビル2棟売却で合意

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 シティグループが、マンハッタンのオフィスビル2棟を売却するニュースです。日経の報道にありました。

 やはり、サブプライム問題が影響していうようです。シティはUAEからも援助を受ける報道がありましたが、結構深刻なのかもしれません。
 まさに、バブルのあとですね。
シティグループ、マンハッタンのオフィスビル2棟売却で合意

 ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米シティグループ(NYSE:C)は、マンハッタンのオフィスビル2棟を、SLグリーン・リアルティ(NYSE:SLG)に約15億8000万ドルで売却することで合意した。両社が3日、明らかにした。SLグリーンはニューヨークを本拠とする不動産投資信託(REIT)。

 この合意はシティ取締役会の承認を待っているところ。シティはこれまでにも数棟のビルを売却している。関係筋によると、今回の合意による売却が完了すれば、シティがマンハッタンで保有するオフィスはなくなるという。

 この2棟の隣り合うビルは、シティの投資銀行部門の本拠地。シティはこれらのビルを売却後、13年契約でリースバックする。賃借料は毎年上昇する。SLグリーンによると、マンハッタン・トライベッカ地区のグリニッチ通りに位置するこれらの物件のオフィス面積は約260万平方フィート。

 シティは、住宅ローン関連の損失が膨らんでいるうえ、数件の高額の買収をしており、自己資本の立て直しに苦戦している。ただ、今回の物件売却はあまり助けにはならない。関係筋によると、売却益は13年間にわたって徐々に計上し、ある一時期だけ多くの額を計上することはないという。

 売却する2棟のビルでは、9000人近くのシティ従業員が働いている。そのほとんどは投資銀行部門に所属し、ほかに資産運用部門や事務管理部門の従業員もいる。物件売却後はリースバックするため、これらの従業員の勤務地は変わらない。

 世界の市場が神経質になっており多くの案件が棚上げされるなか、SLグリーンは今回の合意を、同社の資金力の強さを示すものとして誇示している。


 では。


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投信スーパーステーション

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 楽天証券投信の品ぞろえ拡充に関する記事を紹介しましたが、KLUGというWEBにそれに関する記事がありました。

 「投信スーパーステーション」なるものがあるのは初めて知りました。使って見ましょう。やはり競争が激しくなるだろうと予測しています。
数ではなく質を重視すべき投資信託の販売戦略

日本経済新聞の報道によると、楽天証券は、投資信託の品揃えを強化し、特定の販売会社用の専用投信などを除く公募投信を原則として全て取り扱う方針をもっているようです。仮にこの方針が実現すれば、現在190本程度の投資信託を販売する楽天証券は、1000本以上の投資信託を販売することになります。現在、投資信託の取り扱い本数が最も多いのは、日興コーディアルグループ系の投信スーパーセンターの600本程度ですので、楽天証券の方針が実現すれば、楽天証券は国内最大の投資信託販売会社となります。

理論的には、選択肢が増えれば増えるほど、投資家ニーズにより合致した投資信託を見つけられる可能性が高まるので、楽天証券の試みは投資家にとって歓迎すべきことのように思えます。ただ、単に品揃えが増えただけで、投資家にとって望ましい投資信託を見つけることが難しいのであれば、投資家にとって何の意味もありません。

このためか、楽天証券は、「投信スーパーステーション」と呼ばれる投資信託専門の購入支援サイトを開設しています。サイトでは、楽天証券で購入できる投資信託を様々な条件で検索できるよう、投資信託をテーマ別に紹介したり、簡単な質問に応えることでニーズに合致した(と思われる)投資信託を紹介する機能などが盛り込まれています。楽天証券としては、「投信スーパーステーション」の機能を充実させることで、個人投資家が数多くある投資信託を効率的に選び出せるよう手助けをし、投資信託の販売を促進する狙いがあると思われます。

いわゆる「貯蓄から投資」への流れが進むのであれば、今後は楽天証券だけでなく、他証券会社も数多くの投資信託を取り扱い、投資家ニーズを汲み取る動きを強めるでしょう。そして取り扱い商品が増えることで、楽天証券のように投資信託に特化したサイトなど、投資信託を選ぶのに役立つサイトも増えるのでしょう。当然のことかもしれませんが、投資信託を取り扱う証券会社の競争力は、単に品揃えを増やすことではなく、投資家が投資信託を効率的に選び出せることを手助けするサイト構築の巧拙に拠るのでしょう。

村田雅志(むらた・まさし)


 では。


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楽天証券、投信の品ぞろえ拡充

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 日経新聞に以下の報道があります。

 楽天証券が、大幅に投資信託の品揃えを拡大します。 現在は190本程度ですが、原則すべての投信を扱うようにするようです。

 全部で1000本以上の品揃えになるようです。現在一番多いのは600本ぐらいのようですが、一気に増えますね。やはり手数料商売に突き進むのですかね?
 いずれにしても、競争して欲しいですね。
楽天証券、投信の品ぞろえ拡充

 楽天証券は投資信託の品ぞろえを強化する。特定の販売会社用の専用投信などを除く公募投信を原則としてすべて取り扱う方針で、実現すれば1000本強に上るとみられ、取扱本数では国内最大となる。品ぞろえを大幅に拡充することで投資家の選択肢を広げる。

 楽天証券は現在190本程度の投信を取り扱っている。このうち運用会社が特定の金融機関が販売するために設定したり、ラップ口座専用に設定されたものなどを除く投信をすべて取り扱う。来年度中には600本以上に増やし、その後も順次追加する計画。現在最も取扱本数が多いのは日興コーディアルグループ系の投信スーパーセンターの600本程度。


 では。


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投資は慎重に!

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 朝日新聞に以下の記事が出ていました。

 今はサブプライム問題で危ないので投資は控えたほうがいいという記事です。しかしながら、投資は安く買って高く売らなければいけません。
 そこで、 今買うべきなのか、買ってはいけないのか? 難しいですね。どうなりますか?
投資は慎重に!

 サブプライムローンとは、信用力の低い人に貸出させる住宅ローン。当初の2〜3年は支払い額が低いのですが、その後に返済額が上がるために、破綻する人が後を絶ちません。

 なぜ、ここまでサブプライムローン問題が大きくなったのかと言えば、ローンを斡旋するブローカーが、到底返済できないだろうと思われる人まで、手数料欲しさに銀行に斡旋し、銀行は、証券化という、貸したローンの債券を右から左に売ってしまえる手法を使って、ろくな審査もせずに、大量にお金を貸出したからです。

 この債券を買ったのが、ウオール街のペーパーカンパニー。彼らは、証券化の手法を使い、優良債券をつくりあげ、てこの原理(リバレッジ)を使ってサブプライムローンを何十倍にも水増しし、世界中に売りまくりました。

 サブプライムローン市場は日本円で約150兆円になり、この約7割が、ここ2〜3年の間に貸出されたもの。しかも、水増しされて様々な金融商品に組み込まれているので、何百兆円になっているのかわかりません。シティーグループだけでも、最終的に10兆円くらいの損失が出るのではないかと言われ、まさに、何かあったら破裂する金融地雷と化しています。

 破綻の本番は、ローン支払い額の多くが値上がりする2008年に来るので、それを恐れて、株式市場も右往左往しています。

 皆さんの中には、勧められるがままに、投資信託などを大量に購入している人はいませんか。「投資信託なら、初心者向き」などと言われ、安心だと思っていてはいけません。今後、多くの金融商品が、サブプライムローンの影響を受けることになるでしょう。すでに、郵便局の投資信託も、16本のうち9本が、基準価格の1万円を割り込んでいます。

 こうした時の投資は、できれば控えたほうが良いのではないかと思うのですが…。

 では。


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タグ:投資 慎重

SBIファンドバンク

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 今日の日経新聞のWEBに面白い記事があります。

 SBIホールディングスが、投資信託専門の子会社「SBIファンドバンク」をはじめます。

 そして、いま盛んに行われているポイント制を導入するようです。実質的な手数料の割引です。ただ、ポイントなので当然ながら狙いは顧客の囲い込みでしょう。

 いずれにしても、手数料が下がることはいいことですね。他社も競争に参加して欲しいですね。
SBIホールディングス、投資信託専門の子会社「SBIファンドバンク」が営業開始
投資信託における「手数料革命」を目指すSBIファンドバンク株式会社の営業開始について



 当社子会社で、投資信託における「手数料革命」を目指すSBIファンドバンク株式会社(代表者:植村佳延、以下「SBIファンドバンク」)は、SBIイー・トレード証券株式会社(代表者:井土太良、以下「SBIイー・トレード証券」)を所属金融商品取引業者とする投資信託専門の金融商品仲介業者として、平成19年11月14日に開業致します。

 SBIイー・トレード証券は従来より比較的低コストの投資信託を数多く取り扱っていますが、更に今般開業するSBIファンドバンクでは、その中から独自に選別した投資信託について、投資家が購入時に支払う「買付手数料」と保有期間中負担する「信託報酬」に対して業界最高水準のポイント還元を実施することにより、投資家が負担する実質的な手数料の軽減を図り、また把握しにくかった実質的な投資家負担コストを指数により明確化することで、個人投資家が投資信託を購入し易くかつ保有し易い仕組みを構築いたしました。

 今後当社グループは、SBIファンドバンクを通じて、SBIイー・トレード証券において実現してきた株式委託売買における「手数料革命」を、投資信託においても実現することを目指してまいります。また、SBIホールディングスが運営する国内最大の金融SNSサービス、「SBIマネーワールド」内『ファンドの楽園』を通じて、顧客ニーズの把握とサービスへの反映を目指してまいります。


<SBIファンドバンクが提供するサービスの主な特徴>

1.大幅なポイント還元の実施
 ・買付手数料:購入時の手数料の50%をポイント還元
 ・信託報酬:信託報酬のうち販売会社取り分の20%をポイント還元(但し、信託報酬0.9%(税前)以下の場合は対象外)
 ・ポイント交換:旅行などのサービスやグルメ商品等と交換可能な他、現金との交換も予定
 ・ポイント還元対象投資信託数:約130本(当初)

(※)実際に取引を開始しポイント還元サービスをご利用いただくためには、SBIファンドバンクでの会員登録の他に、仲介業者であるSBIファンドバンクを通じて新規にSBIイー・トレード証券での口座開設及び、当社子会社でポイントサービスを提供するSBIポイントユニオン株式会社が運営するサービスサイト「EGサテライト」( http://egsatellite.jp/ )上での会員登録が必要となります。また、ポイント交換は「EGサテライト」上にて行うことが可能です。詳細はHPよりご確認下さい。

2.コストに注目した新指数の提案によるお客様負担コストの明確化
 ・「ゼロリターン元本」:日々の運用成果(リターン)をゼロと仮定した場合に、顧客の負担する主要なコスト(買付手数料・信託報酬・信託財産留保金)によって、当初の投資元本100が数年後換金する際にいくらに減少しているかを表したもの。
 ・「コストレシオ」:「ゼロリターン元本」の減少率を保有期間別に年率で表示したもの。

3.業界最低水準の顧客負担コストの投資信託を企画
 ・開業日より、国際分散投資ファンドにおいて国内最低水準コスト(ノーロードかつ低信託報酬)の投資信託を提供予定。

4.お客様に応じた資産設計に役立つシミュレーション・ツールの提供
 ・投資志向や資産状況、リスク許容度などに応じて、「ライフプラン・シミュレーション」「貯蓄シミュレーション」「リスク許容度診断」など最適なポートフォリオの形成に役立つ各種シミュレーション・ツールを提供。

5.投資信託を選びやすい比較環境の提供
 ・「ノーロードファンド一覧」や「低コストファンド一覧」など投資家が負担するコストに注目した一覧比較や、興味があるテーマ別にファンド一覧を提供するほか、SBIファンドバンクがコストとパフォーマンスの両面からアプローチして推奨する「ファンドバンクセレクション」を提供。

【SBIファンドバンク株式会社の概要について】
 商 号:SBIファンドバンク株式会社(英文:SBI Fund Bank Co., Ltd.)
 所在地:東京都港区六本木1−6−1
 設立日:2007年5月7日
 出資比率:SBIホールディングス株式会社 100%
 資本金:資本金2億円 資本準備金1億円
 代表者:代表取締役 植村佳延 
 サイトアドレス:コーポレートサイト http://www.sbifundbank.co.jp
        :サービスサイト http://www.fundbank.jp/114104/



 では。


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初心者向けの投資信託はどれか?

記事タイトル: 初心者向けの投資信託はどれか

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 初心者向けの投資信託はどれか?

 確かによく聞く質問です。初心者という面で、非常にためになる記事を発見しました。読売新聞の記事です。

 一番大切なことは 「こだわるようで恐縮だが、お金の運用の世界では「初心者向け」の商品があると思わない方がよい理由がいくつかあるので、確認しておきたい。」ということではないでしょうか?

 確かにそんな気がします。初心者でも簡単ならプロは要りません。 そしてプロでもうまくいくとは限らないわけですから

初心者向けの投資信託はどれか

 雑誌の投資信託特集や、最近相次いで刊行されている投資信託がテーマのムック本などの取材で、「初心者向けの投資信託はありますか?」と質問されることが多い。筆者は、かつて一般向けの運用の本を書いた際に「初心者向けの金融商品などない」と書いたことがあるので、「初心者向け投信」という考え方には懐疑的なのだが、それでも、現実に初心者が投信を買うことはあるだろうから、彼らが何を買ったらいいのかを改めて考えてみたい。

 こだわるようで恐縮だが、お金の運用の世界では「初心者向け」の商品があると思わない方がよい理由がいくつかあるので、確認しておきたい。

 まず、金融の世界では、同じ商品に同じ期間投資していれば、得られるリターンは投資経験の多寡に関係なく全く同じだ。これは、利用にあたって所有者のスキルの差が出る自動車やカメラといった商品と金融商品の大きな違いだ。初心者だからといって低い効率に甘んずる必要はない。

 同様に、内容の割に手数料が大きすぎるなど、経験の深い投資家にとって不利益な金融商品は、初心者にとっても不利益だ。たとえば、個人年金保険と称して売っている変額保険は、運用商品としての内容は、ほぼ投資信託と同様だが、手数料が高く、同様の投資信託に劣ることがほとんどで、資産運用の商品としては、ベテランにも初心者にも勧められない。

 また、「初心者向けの投資信託がある」という先入観と自分は初心者だから初心者向けの商品を教えて欲しいという依頼心は、たとえば手数料が割高な売り手にとって、好都合な商品を売り付けることができる下地になりがちだ。必要以上の金額の投資商品を買ってしまうことにもつながりやすい。自分は顧客であるから尊重されたいという意識と初心者の甘えが合わさると、心に隙ができる。

 以上の条件以外に、「初心者」について考慮すべき条件は何だろうか。あえて探すと、(1)中身の分かりやすさ(2)買いやすさだろうか。

 結論から言ってしまうと、株式のインデックス連動タイプの投信がいい。これに対し、アクティブタイプの投信は、なぜベンチマークに勝ったのか負けたのか、これからどうなるのかが分かりにくい。アクティブタイプの投信の平均的な成績はインデックスに及ばないことが多いので、自信を持ってインデックス・ファンドを買っていい。自分の投資のパフォーマンスも、日々の株価指数を見ていると、おおむね把握することができる。もちろん、手数料もアクティブファンドより安い。インデックス連動投信の中身は、ほぼ株式100%なので、投資金額は控え目でいいだろう。

 インデックス連動タイプには、通常の投資信託とETF(上場型投資信託)がある。証券会社の窓口などでの「買いやすさ」は正直なところ前者だが、多少の手間をいとわないなら、ETFの方が信託報酬と呼ばれる継続的に掛かる手数料が安いので、さらにいい。これを長期保有しよう。

 外国の株式に対する投資もやってみたい方は、海外のETFで、外国の株価指数に連動するものを買うといいだろう。通常の投資信託で外国株式に投資するものは、手数料が高すぎる場合がほとんどなのでやめた方がいい。

 なお、通常の投資信託を買うにせよ、ETFを買うにせよ、どの金融機関で購入するかで手数料が違う場合が増えてきた。何を買うかだけではなく、どこで買うかも考えてほしい。

 投資信託は今のところ、株式に投資するものだけでいい。内外の債券に投資する投資信託は、現在流行の「毎月分配型」を含めて手数料が高すぎて、資産運用には適さない。また、「初心者だ」というとバランス型(債券と株式両方に投資する)の商品を勧められる場合が多いだろうが、バランス型は何に投資しているのか中身が分かりにくいし、実質的に同じ運用を個別に購入する方が手数料が安い場合が多く、初心者には「特に不向き」だと心得てほしい。たとえば、バランス型の商品を100万円買うよりも、内外株式のETFを40万円買って残りの60万円を預金や個人向け国債にしておく方が、運用の実質的な内容がほぼ同じで得だ、というような場合が多い。

 リスクを抑えるには、投資金額を小さくするのが最も確実な方法なのだが、これは盲点になりやすい。「初心者だ」と言って購入予定金額を明かして販売窓口でアドバイスを聞くと、予算を全部使われる形で商品を勧められることが多い。

 中身が明らかで、手数料が安いシンプルな商品を、納得できて必要な金額だけ買う、というのが初心者向けのアドバイスの要点になるが、結局これはベテラン投資家でも同じことだ。


 では。


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レッスン160 中国はバブルか?

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 サンケイビジネスアイに例の浅川さんが「中国はバブルか?」という記事を書いています。

 今中国の株と不動産はどんどん上がっています。バブルなのかどうか。この一年で4倍になったそうです。以前から投資していた海外勢はそろそろ売り時と考えているようですね。

 海外取引だと早い時期に取引できるためにこの4倍という数字が実現しました。いずれにしてもハイリスクでないとハイリターンにはならないという結論ですが。

 参考になればいいですが。
レッスン160 中国はバブルか?
大きな果実はリスクから・1990年代以降の成功と超巨大プロジェクト



 こんにちは、浅川です。中国は不動産市場と株式市場の高騰が続き、「資産バブル」と言われつつも、世界で独り勝ちしています。

 先日、大阪証券取引所に上場した上海A株指数に投資するETFが人気のため、証券会社の自己買い付けを禁止すると発表されました。対照的に既に海外の銀行や証券会社から上海A株のETFを購入している方は、この1年で約4倍以上になり、「これをバブルと言わずに何をバブルと言うのだ」と、売却を検討しているそうです。

 たった1年前に海外の金融機関に目を向け、取引をしただけで、これだけの収益を得られたわけです。私は、海外取引のほうが日本よりももうかるとお伝えしたいわけではなく、海外にも目を向けるだけで、選択肢が増え、可能性が広がるということなのです。上海A株のETFも、金のETFも海外で取引するほうが、日本で販売されるよりも早く購入できるのも魅力の一つです。

 上海株式市場の将来を、元FRB議長のグリーンスパン氏が「バブル」と発言しているように、1989年にニューヨーク市場を瞬間的に追い抜いた後に急落し、長く低迷した東京株式市場に重ね合わせる方は少なくありません。

 しかし、中国の経済体制は日本とまったく異なります。中国は中国共産党の一党支配を前提とする社会主義市場経済ですが、日本は立憲君主制民主主義を前提とする資本主義市場経済です。日本は高度成長をほぼ自国で蓄積した資本で成し遂げましたが、中国は外国からの直接投資および香港経由での金融投資によって成長中です。

 そして、中国は資本規制があり、中国から外国への投資は厳しく規制され、外国から中国の株式市場への投資は中国政府が認可した適格外国機関投資家(QFII)を通じた投資信託(ファンド)だけなので、投機的な売買は非常に難しいです。

 バブルとは、ある資産の価格が、実体的な価値からかけ離れた水準に上昇することです。供給が増えないのにブームで需要が大きくなると起きる現象だと思います。しかし、実体的な価値は客観的なものではありません。中国は来年の北京オリンピックや2010年の上海万博のほかにも、超巨大プロジェクトがめじろ押しです。

 南の長江の水を北の黄河に導く南北水調は有名ですが、天津の濱海新区に山手線の内側に匹敵する面積に、上海の浦東新区のような超高層ビルを多数建設するプロジェクトも進行中で、重慶や成都でも同様のプロジェクトが今年の6月に認可されています。上海の株式市場がそれを先取りして膨張しているとすれば、高騰の“連続バブル”であると言い切るのは難しいと思います。

 確かに、どんな上昇相場もいつかは終わります。「バブルだ、バブルだ」と伝えていれば、いつかは当たります。しかし、上海の強気相場をバブルだと決めつけ、崩壊することを懸念あるいは期待し、東京の株価低迷を放置しているようでは、株式市場の時価総額で上海が東京を追い抜き、東京が「世界第2位の株式市場」という看板をおろすことになるのではないでしょうか。

 現在、中国で最も成功している企業は90年初めに中国へ進出し、97年から翌年のアジア通貨危機の時も、03年に流行したSARS(重症急性呼吸器症候群)の時も、05年の反日デモの時も、中国から撤退することなく、リスクをとって中国と付き合ってきた企業ばかりです。

 インドで、自動車会社のスズキが大躍進したのも同じで、リスクをとった行動の恩恵です。中国やインドは、経済も株式市場も猛烈な勢いで変化しているので、リスクをとることで、大きなリターンを手にいれることが可能です。

 安全で確実な資産運用を目指しているのであれば、エマージング諸国への株式市場への投資は止めたほうがいいと思います。しかし、少ない資金を短期間で殖やしたい方には、魅力的な市場であることは間違いないと思います。

 それでは皆様、すてきな日曜日をお過ごしくださいませ。

(出典 Sankei Business i WEB)


 では。


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タグ:中国 バブル
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