個人向け国債、元本割れ解消へ

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個人向け国債に関しては以前の記事で書きましたが、最近、売り上げが減少しているようです。

財務省も困っているようです。郵便局でも国債よりは投資信託を売ろうとしているようです。やはりその方がいいのでしょうね、金融機関にとっては。

そこで財務省は以下のような手段を考えたようです。新聞に以下のような報道がありました。

個人向け国債、元本割れ解消へ

 個人向け国債について、最終的な手取り額が払込額を下回る「元本割れ」を来年4月以降なくす措置を財務省が講じる。売れ行きが伸び悩む個人向けの販売促進に向け、買い手に安心感を与えるのが目的だ。1万円単位で解約でき、元本割れリスクがなくなることで銀行の定期預金の商品性に一歩近づく。

 具体的には、満期前に換金する際の条件を見直す。個人向け国債は、変動金利型の10年物と固定金利の5年物の2種類あり、10年物は発行から1年間、5年物は2年間は換金できない。その後に途中換金すると、10年物は税引き前利息の直近1年分、5年物は直近2年分を「中途換金調整額」として差し引かれる。換金した人が実際に受け取れる利息は税引き後(税額は利息の20%)の金額なので、早期に換金すると元本割れが生じる場合があった。

 この「調整額」を税引き後の利息額にすることで、元本割れをなくす。これに伴い、取り扱い金融機関のコンピューターシステムを修正する必要があるため、新制度は来年4月以降の中途換金から適用する。


では。



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